古紙屋の娘の連絡帳

お仕事のこと・・・私の想いをお伝えします

法人数

2015年10月より、マイナンバーに先駆け
法人番号が付与され運用が始まりました。

現在、日本では番号が付与された法人は
429万法人あり、
その内、東京都の法人数が21.4%である
91.8万法人、
2位の大阪府が34.1万法人で
東京都の差が2.6倍もあるそうです。

こんなに差があるって意外だな

また、法人数が10万を超えたのは10都道府県のみで、
都市部と地方の格差もより鮮明になったようですね。

私は東京育ちなのであまり感じませんが
いわゆる「温度差」っていうのがあるんだろうな


兎にも角にも、実際に法人番号を記入する書式を使う機会が増え
当たり前なんだけど、きっとどこの会社も
本当に運用が開始していることを実感する毎日だと思います。

これからが本格的な対応が求められてきます。
しっかりとした運用の義務付けが必要ですね



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情報セキュリティ2

独)情報処理推進機構が発行する
「情報漏洩対策のしおり」に
企業で働くあなたへ・・・7つのポイントというのがあったので
ご紹介します

①企業の情報資産を許可なく、持ち出さないこと

最近の個人情報漏洩原因は、約3割が紛失・置き忘れです
持ち出しをすると、こんな事故につながりますよね。

②企業の情報資産を、未対策のまま目の届かないところに放置しないこと

例えば、我々が抹消に行く前によくあることなんですが、
廃棄だからといって、そのまま積み重ねてあったりするケースがあります。
社内であってもこれは危険ですね

③企業の情報資産を、未対策のまま廃棄しないこと

裁断・溶解・磁気消去・・・ きちんと抹消してから廃棄して下さいね

④私物の機器類やプログラム等のデータを、許可なく、持ち込まないこと

持込みしたPCやUSBがウイルスに感染していたなんて話もよくあるケースで
そのウイルスがスパイウエアであったら
インターネットで情報流失なんてこともありますよ

⑤個人に割り当てられた権限を、許可なく、他人へ貸与や譲渡しないこと

パスワード、忘れちゃうからってパソコンに貼っていないですか?

⑥業務上知りえた情報を、許可なく、公言しないこと

電車の中や居酒屋などで、
会社名バンバン出していろんな事話されているサラリーマンって多くないですか?
考えたら恐ろしいですよね

⑦情報漏洩を起こしたら、自分で判断せずに、まず報告すること

いかがでしたか?
組織に働くものとして、自分自身が情報漏洩を起こさないためにも
気を付けて下さいね




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情報セキュリティ

日本年金機構の不正アクセスによる個人情報の流出事件や
東京商工会議所のウイルス感染による情報流失など、
ここ最近も漏洩に関するニュースが多いですね

今年はマイナンバー制度も始まりますし、
今後益々、情報セキュリティに対する対策を強化していく必要があります。

情報セキュリティ対策の基本は、
①ソフトウェアの更新
②ウイルス対策ソフトの導入
③パスワードの適切な管理と認証の強化
④設定の見直し(アクセス権限等)
⑤脅威や手口を知る
とのことです。

大きな会社だけでしょ~
な~んてのんびりしていては、恐ろしいことになるかも?

マイナンバーの通知が届く前に、
取り組んでおきましょうね






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Vision 2020



今朝は、甘利大臣の主催するVision2020の勉強会に参加しました。

今日の主題は、
野村総研の梅屋真一郎氏の「マイナンバー」について。




恐らく、戦後最大の改革と言えるマイナンバー制度。

既に色々な国が使用しており、
アメリカでは1939年から制度が導入され、
韓国では、既にお隣の国へ国民の7割分の番号が漏洩してしまったそう

日本は後発ゆえに、各国の良し悪しを検討し
一番いい制度として、必要な部分から導入開始されていくようです。

例えば、番号の取得は本人確認と一緒にするとか、
万が一の漏洩があった場合は別の番号に変えられることができるなど。

導入するに当たり、それないと困るでしょと思う事が
先進各国では先に導入故の未整備だなんて、
なんだか意外でした。

マイナンバーが導入され、これから色々な制度に利用され、
10年後には全ての人がマイナンバーのついたICカードを持つ社会になるそうです。

今、我々は、新たな歴史の1ページの
1行目を刻んでいることを
実感しました。



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マイナンバー制度のポイント6

平成28年1月からはじまるマイナンバー制度について
簡単ですが、5回にわたり説明をさせて頂きました。

おまけを少しだけプラスします。

マイナンバーは「通知書」が住民票記載の住所に送られてきますが、
これは身分証明としては使えません。
この「通知書」と一緒に「個人番号カード」への変更申請用紙が同封されており
通知書を返納して申請することによって
「個人番号カード」を取得することができます。

この「個人番号カード」は、写真付きで
マイナンバーの記載があり、今後身分証明として通用するものになります。

身分証明にはならないけど「通知書」を大切に保管するか
「個人番号カード」を作るか
そのどちらかで、自分の一生の番号を管理することになります。

また、法人には13ケタの法人番号が付与されます。
これも、今年の10月から登記上の所在地に通知書が届く予定です。

名称、所在地、法人番号は、インターネットを通じて公表され
誰でもが自由に利用できるようになるそうです。


さ~ これにてマイナンバー制度のポイントはおしまい。
施行は来年1月です。
少しだけでも、その準備のお手伝いになったら嬉しいです

詳しくは、こちらのページもご参考下さい。
内閣官房 マイナンバー制度について


そして最後に、マイナンバー関連書類の「廃棄」の際は、
(株)大久保のオンサイト処理、溶解処理で、
確実な処理を行ない
「証明書」の発行で、きちんと記録として残して下さいね
お気軽にご相談下さ~い


おしまい。



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